常滑市議会 2022-09-02 09月02日－03号
現時点では、公共用地９か所６万2,900平米を候補地とし、愛知県の被害予測調査結果に基づく必要戸数237戸に対して562戸確保することができる計画となっております。候補地の一例を申し上げますと、納子農村公園、神明グラウンド、大曽公園等がございます。発災時には、被害状況や被害場所等により、これらの候補地の中から最も適した場所を選定し、愛知県に対して応急仮設住宅の設置を要請してまいります。
現時点では、公共用地９か所６万2,900平米を候補地とし、愛知県の被害予測調査結果に基づく必要戸数237戸に対して562戸確保することができる計画となっております。候補地の一例を申し上げますと、納子農村公園、神明グラウンド、大曽公園等がございます。発災時には、被害状況や被害場所等により、これらの候補地の中から最も適した場所を選定し、愛知県に対して応急仮設住宅の設置を要請してまいります。
必要戸数は、今入居している人が入れる量を確保することは必要ですが、空き家が増えている民間住宅の有効活用などの視点も取り入れて、改築や計画どおり進められる範囲内で検討いただきたいというふうに思っております。 そして、造ったけれども、家賃が高くて入居した人が少ない、これだけは避けられるようにお願いをいたします。
仮設住宅につきましては、現在、市内16か所で348戸分の建設予定地を確保しており、県が算定している必要戸数344戸はクリアをしておりますが、充足具合などについても、再確認をしたいと考えております。 災害時に救援物資を受け入れ、避難所等へ供給する拠点が必要となります。
この計画の中で、住宅の建て替えなどにより、高齢者の独り暮らしに対応した住戸を増やすなど、タイプ別の住宅を確保するとともに、現在875戸ある住宅の戸数を将来の本市における必要戸数として892戸に増加させることとしております。
528 ◯建設部長（岸本正二） 被災者の当面の住宅確保でございますが、指定されました避難所を利用していただいている間に、応急仮設住宅の必要戸数などを調査、把握した上で、愛知県へ仮設住宅の建設要望をしてまいります。
その応急仮設住宅の建設については、愛知県の作成しております応急仮設住宅建設・管理マニュアルにおいて、まず仮設住宅の必要戸数を推計し、愛知県へ要請を行い、愛知県が災害の発生から原則として20日以内に建設に着工することとなっております。
今後は、さらなる少子高齢化の進展に伴う人口減少が見込まれることから、市営住宅の必要戸数の見直しを行ってまいります。 現在、国の進めるコンパクトシティの考え方も踏まえて、市営住宅の今後の方向性を含めた具体的な整備計画となる市営住宅長寿命化計画の最終的な取りまとめを行っており、９月をめどにパブリックコメントを実施し、その後、公表してまいります。
必要戸数の確保に当たっては、従来の直接建設型に加え、既存の民間住宅を活用した住宅供給制度の実現に向けた検討を進めてまいります。また、建てかえ等の大規模事業につきましては、総合計画の実施計画で事業化をし、必要に応じて本計画を改定してまいりたいと考えています。
この中で、具体的に市営住宅の必要戸数、こういったものも加味しなら宮下住宅をどうしていくのかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
◎次長兼都市計画課長（近藤千秋君） 被害想定を踏まえて、愛知県では武豊町の応急仮設住宅の必要戸数を202戸と想定しております。 応急仮設住宅は、おおむね１戸当たり100平米として換算いたしますと、西側にできる大きな芝生広場には約80戸、東側の多目的広場には約50戸が建築可能であると考えております。 以上です。 ◆１０番（石川義治君） 80戸の50戸で130戸でございます。
必要戸数は、地域性等を考慮して、県が推計値を算出しており、平成26年5月30日に愛知県防災会議から公表された、発災後約1か月から約2年の応急住宅を想定した中期的住機能支障地震参考モデルで、仮設住宅の必要戸数として想定されていますのは、本市では461戸となっております。 次に、4項目目の「仮設住宅の想定建設戸数に見合った用地は、どこを想定しているか」について、お答えいたします。
240 ◯建設部長（渡邉之稔） 住宅の必要戸数でございますが、現在の管理戸数が1,230戸でございます。平成34年度で管理戸数といたしましては1,074戸が必要と、そういう計画でおります。
◎大場昭佳建設部長 仮設住宅の必要戸数についての御質問ですが、市独自での必要戸数の算定は行っておりません。応急仮設住宅については、災害救助法に基づき愛知県が実施することとなっており、目標戸数を愛知県が算出しています。蒲郡市における応急仮設住宅の目標戸数は344戸でございます。
そうした中、市営住宅においては、現在の管理戸数である2,851戸から、国の基準に基づいた必要戸数2,341戸に向け、現在から397戸減らす管理戸数を2,454戸とすべく、中之郷荘、桑谷荘を順次用途廃止していく計画であると聞いております。
まず、仮設住宅について、災害の程度に応じて必要戸数を推計し、県へ要望します。応急仮設住宅は、災害の発生から原則として20日以内に着工し、迅速に建設して被災者に入居していただきます。また、提供可能な市営住宅を最大限に活用し、災害時の住宅の支援を行いたいと考えております。
災害が発生した場合、避難の状況を確認し必要戸数に応じて建設することとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉浦秀昭） 宮川金彦議員。 ◆２６番（宮川金彦） 今、合計で701戸分の用地は確保されていると、こういうお答えでありました。市の防災計画では建築被害について過去最大の地震が起きた場合、全壊・焼失が1,889棟、半壊が5,775棟と、このように記載されております。
市営住宅の整備計画は、今後、現在の管理戸数である2,852戸から、必要戸数を2,341戸と定め、管理戸数を2,454戸、現在から398戸の減とする計画と聞いております。健康で文化的な生活を送る基盤となる市営住宅の整備は、本市にとって必要不可欠なものであり、必要管理戸数を設定し、長期的な計画に基づき整備をすることは重要なことと考えております。
愛知県が発表しております南海トラフ巨大地震の被害想定の仮設住宅必要戸数と当市の、ただいま発表のありました823戸との課題並びに仮設住宅設置の手順はどのようになっているか、お聞かせください。
では、仮設住宅の必要戸数と建設可能戸数はどれくらいですか、お聞かせください。 ○議長（前田秀文） 建設部長・・・ ◎建設部長（近藤尚登） 必要戸数につきましては、愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果により569戸必要とされておりますが、双葉グラウンドを初め８カ所を災害時における被災者の仮設住宅建設場所として、計813戸が建設可能であると想定しております。 以上でございます。